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文部科学省初等中等教育局教育課程課

学習指導要領等の見直しについては、平成26年11月の諮問以来、中央教育審議会において検討が進められ、平成28年12月21日に「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）」が取りまとめられました。本答申は、我が国の学校教育がこれまでどのような成果を積み重ねてきたのかを振り返り、未来に向けてその位置づけを捉え直すことを通じて、新しい学習指導要領等の姿と、その理念の実現のために必要な方策等を示すものです。
今回はこの答申について解説します。

これまでの学習指導要領等改訂の経緯と子供たちの現状
前回改訂までの経緯
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子供たちの現状と課題
子供たちの学力については、国内外の学力調査の結果によれば近年改善傾向にあります。子供たちの９割以上が学校生活を楽しいと感じ、保護者の８割は総合的に見て学校に満足しています。こうした現状は、各学校において、学習指導要領等に基づく真摯な取組が重ねられてきたことの成果と考えられます。
一方で、判断の根拠や理由を明確に示しながら自分の考えを述べることなどについては課題が指摘されていたり、学ぶことの楽しさや意義が実感できているかどうか、自分の判断や行動がよりよい社会づくりにつながるという意識を持てているかどうかという点では、肯定的な回答が国際的に見て相対的に低いことなども指摘されていたりしています。学ぶことと自分の人生や社会とのつながりを実感しながら、自らの能力を引き出し、学習したことを生活や社会の中の課題解決に生かしていくという面には課題があります。
また、情報化の進展に伴い、子供を取り巻く情報環境が変化する中で、視覚的な情報と言葉との結びつきが希薄になり、知覚した情報の意味を吟味したり、文章の構成や内容を的確に捉えたりしながら読み解くことが少なくなっていること、教科書の文章を読み解けていないとの調査結果があることなど、読解力に関する課題等も指摘されています。
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また、平成27年３月に行われた道徳教育に関する学習指導要領一部改正に当たっては、多様な人々と互いを尊重し合いながら協働し、社会を形作っていく上で共通に求められるルールやマナーを学び、規範意識などを育むとともに、人としてよりよく生きる上で大切なものとは何か、自分はどのように生きるべきかなどについて考えを深め、自らの生き方を育んでいくことなどの重要性が指摘されています。
加えて、体力については、運動する子供とそうでない子供の二極化傾向や、スポーツを「する」のみならず「みる、支える、知る」といった多様な視点から関わりを考えることが課題となっていたり、子供の健康に関して、性や薬物等に関する情報の入手が容易になるなど、子供たちを取り巻く環境が大きく変化したりしています。また、食を取り巻く社会環境や、子供を取り巻く安全に関する環境も変化しており、必要な情報を自ら収集し、適切に意思決定や行動選択を行うことができる力を子供たち一人一人に育むことが課題となっています。
また、家庭の経済的な背景や、障害の状況や発達の段階、学習や生活の基盤となる日本語の能力、一人一人のキャリア形成など、子供の発達や学習を取り巻く個別の教育的ニーズを把握し、そうした課題を乗り越え、一人一人の可能性を伸ばしていくことも課題となっています。

2030年の社会と子供たちの未来
新しい学習指導要領等は、小学校では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される２０２０年から、その10年後の２０３０年頃までの間、子供たちの学びを支える重要な役割を担うことになります。この２０３０年頃の社会の在り方を見据えながら、これから子供たちが活躍することとなる将来について見通した姿を考えていくことが重要となります。
21世紀の社会は知識基盤社会であり、こうした社会認識は今後も継承されていくものですが、近年、情報化やグローバル化といった社会的変化が、人間の予測を超えて加速度的に進展するようになってきています。とりわけ第４次産業革命ともいわれる、進化した人工知能が様々な判断を行ったり、身近な物の働きがインターネット経由で最適化されたりする時代の到来が、社会や生活を大きく変えていくとの予測がなされています。社会の変化は加速度を増し、複雑で予測困難となってきており、どのような職業や人生を選択するかにかかわらず、全ての子供たちの生き方に影響するものとなっています。
このような時代だからこそ、子供たちは、変化を前向きに受け止め、社会や人生を、人間ならではの感性を働かせてより豊かなものにしていくことが期待されています。いかに進化した人工知能でも、それが行っているのは与えられた目的の中での処理ですが、人間は、感性を豊かに働かせながら、どのような未来を創っていくのか、どのように社会や人生をよりよいものにしていくのかという目的を自ら考え出すことができます。このために必要な力を成長の中で育んでいるのが、人間の学習です。
子供たち一人一人が、予測できない変化に受け身で対処するのではなく、主体的に向き合って関わり合い、その過程を通して、自らの可能性を発揮し、よりよい社会と幸福な人生の創り手となる力を身に付けられるようにすることが重要です。
こうした力は、これまでの学校教育で育まれてきたものとは異なる全く新しい力ということではなく、学校教育が長年その育成を目指してきた「生きる力」を改めて捉え直し、しっかりと発揮できるようにしていくことです。時代の変化という「流行」の中で未来を切り拓いていくための力の基盤は、学校教育における「不易」たるものの中で育まれます。今は正に、学校と社会とが認識を共有し、相互に連携することができる好機にあります。学校教育がその強みを発揮し、一人一人の可能性を引き出して豊かな人生を実現し、個々のキャリア形成を促し、社会の活力につなげていくことが、社会からも強く求められています。
子供たちの現状と未来を見据えた視野から、学校教育の中核となる教育課程の改善を目指す改革の方向性は、国際的な注目も集めているところであり、我が国の子供たちの学びを支えるとともに、世界の子供たちの学びを後押しするものとすることが期待されています。

「生きる力」の理念の具体化と教育課程の課題
教育基本法が目指す教育の目的や目標に基づき、子供たちの現状や課題を踏まえつつ、２０３０年とその先の社会の在り方を見据えながら、学校教育を通じて子供たちに育てたい姿を描くとすれば、以下のような在り方が考えられます。
・社会的・職業的に自立した人間として、我が国や郷土が育んできた伝統や文化に立脚した広い視野を持ち、理想を実現しようとする高い志や意欲を持って、主体的に学びに向かい、必要な情報を判断し、自ら知識を深めて個性や能力を伸ばし、人生を切り拓いていくことができること。
・対話や議論を通じて、自分の考えを根拠とともに伝えるとともに、他者の考えを理解し、自分の考えを広げ深めたり、集団としての考えを発展させたり、他者への思いやりを持って多様な人々と協働したりしていくことができること。
・変化の激しい社会の中でも、感性を豊かに働かせながら、よりよい人生や社会の在り方を考え、試行錯誤しながら問題を発見・解決し、新たな価値を創造していくとともに、新たな問題の発見・解決につなげていくことができること。
前回改訂において重視された学力の三要素のバランスのとれた育成や、言語活動や体験活動の重視等については、学力が全体として改善傾向にあるという成果を受け継ぎ、引き続き充実を図ることが重要です。
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また、コミュニティ・スクールや地域学校協働活動等の推進による学校と地域の連携・協働を更に広げていくためには、学校教育を通じて育むことを目指す資質・能力や、学校教育と社会とのつながりについて、地域と学校が認識を共有することが求められます。学校教育に「外の風」、すなわち、変化する社会の動きを取り込み、世の中と結び付いた授業等を展開していけるようにすることも重要です。
加えて、そのため、教育課程の基準である学習指導要領等が、学校教育の意義や役割を社会と広く共有したり、学校経営の改善に必要な視点を提供したりするものとして見直されていく必要があります。子供たち一人一人は、多様な可能性を持った存在であり、一人一人が互いの異なる背景を尊重し、様々な得意分野の能力を伸ばしていくこと、社会で生きていくために必要となる力をバランス良く身に付けていけるようにすることが重要です。我が国が平成26年に批准した「障害者の権利に関する条約」において提唱されているインクルーシブ教育システムの理念の推進に向けても、一人一人の子供たちが、障害の有無やその他の個々の違いを認め合いながら、共に学ぶことを追求することが求められます。また、子供たち一人一人に、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる能力や態度を育み、キャリア発達を促すキャリア教育の視点も重要となります。
さらに、新しい学習指導要領等の理念を実現していくためには、学習評価の改善・充実や、必要な条件整備などを、教育課程の改善の方向性と一貫性を持って実施していくことが必要です。

学習指導要領等の枠組みの改善と「社会に開かれた教育課程」
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2　これからの社会を創り出していく子供たちが、社会や世界に向き合い関わり合い、自らの人生を切り拓いていくために求められる資質・能力とは何かを、教育課程において明確化し育んでいくこと。
3　教育課程の実施に当たって、地域の人的・物的資源を活用したり、放課後や土曜日等を活用した社会教育との連携を図ったりし、学校教育を学校内に閉じずに、その目指すところを社会と共有・連携しながら実現させること。

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学習指導要領等の枠組みの見直し
新しい学習指導要領等に向けては、以下の６点に沿って枠組みを考えていくことが必要となります。
1　「何ができるようになるか」（育成を目指す資質・能力）
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3　「どのように学ぶか」（各教科等の指導計画の作成と実施、学習・指導の改善・充実）
4　「子供一人一人の発達をどのように支援するか」（子供の発達を踏まえた指導）
5　「何が身に付いたか」（学習評価の充実）
6　「実施するために何が必要か」（学習指導要領等の理念を実現するために必要な方策）
さらに、学習指導要領等の改訂においては、総則の位置付けを抜本的に見直し、前述①～⑥に沿った章立てとして組み替え、全ての教職員が校内研修や多様な研修の場を通じて、新しい教育課程の考え方について理解を深めることができるようにすることが重要となります。
教育課程を軸に学校教育の改善・充実の好循環を生み出す「カリキュラム・マネジメント」の実現
「社会に開かれた教育課程」の理念のもと、子供たちに資質・能力を育んでいくためには、前述の①～⑥に関わる事項を各学校が組み立て、家庭・地域と連携・協働しながら実施し、目の前の子供たちの姿を踏まえながら不断の見直しを図ることが求められます。こうした「カリキュラム・マネジメント」は、以下の三つの側面から捉えることができます。
1　各教科等の教育内容を相互の関係で捉え、学校教育目標を踏まえた教科等横断的な視点で、その目標の達成に必要な教育の内容を組織的に配列していくこと。
2　教育内容の質の向上に向けて、子供たちの姿や地域の現状等に関する調査や各種データ等に基づき、教育課程を編成し、実施し、評価して改善を図る一連のＰＤＣＡサイクルを確立すること。
3　教育内容と、教育活動に必要な人的・物的資源等を、地域等の外部の資源も含めて活用しながら効果的に組み合わせること。
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子供たちが、学習内容を人生や社会の在り方と結びつけて深く理解し、これからの時代に求められる資質・能力を身に付け、生涯にわたって能動的に学び続けることができるよう、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けて、授業改善に向けた取組を活性化していくことが重要です。
今回の改訂が目指すのは、学習の内容と方法の両方を重視し、子供の学びの過程を質的に高めていくことです。単元や題材のまとまりの中で、子供たちが「何ができるようになるか」を明確にしながら、「何を学ぶか」という学習内容と、「どのように学ぶか」という学びの過程を組み立てていくことが重要になります。

何ができるようになるか
—育成を目指す資質・能力—
育成を目指す資質・能力の具体例については、様々な提案がなされており、社会の変化とともにその数は増えていく傾向にありますが、こうした中、育成を目指す資質・能力に共通する要素を明らかにし、教育課程の中で計画的・体系的に育んでいくことができるようにする必要があります。
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1　「何を理解しているか、何ができるか（生きて働く「知識・技能」の習得）」
2　「理解していること・できることをどう使うか（未知の状況にも対応できる「思考力・判断力・表現力等」の育成）」
3　「どのように社会・世界と関わり、よりよい人生を送るか（学びを人生や社会に生かそうとする「学びに向かう力・人間性等」の涵養）」
子供たちに必要な資質・能力を育んでいくためには、各教科等をなぜ学ぶのか、それを通じてどういった力が身に付くのかという、教科等を学ぶ本質的な意義を明確にすることが必要になります。各教科等の教育目標や内容について、資質・能力の在り方を踏まえた再編成を進めることが必要となります。その上で、各教科等を学ぶ本質的な意義の中核をなすのが「見方・考え方」であり、教科等の教育と社会をつなぐものです。子供たちが学習や人生において「見方・考え方」を自在に働かせられるようにすることにこそ、教員の専門性が発揮されることが求められます。
また、教科等を越えた全ての学習の基盤として育まれ活用される資質・能力についても、資質・能力の三つの柱に沿って整理し、教科等の関係や、教科等の枠を越えて共通に重視すべき学習活動との関係を明確にし、教育課程全体を見渡して組織的に取り組み、確実に育んでいくことができるようにすることが重要です。全ての学習の基盤となる言語能力や情報活用能力、問題発見・解決能力などを、各学校段階を通じて体系的に育んでいくことが重要となります。
さらに、社会を生きるために必要な力である「生きる力」とは何かを、将来の予測が困難となっていく現在とこれからの社会の文脈の中で捉え直し、資質・能力として具体化して教育課程を通じて育んでいくことが、今回の改訂における課題の一つになっています。こうした現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力については、子供の姿や地域の実情を踏まえつつ、以下のような力を育んでいくことが重要となります。

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また、今回の改訂における教育課程の枠組みの整理は、各教科等で学ぶことを単に積み上げるのではなく、発達の段階に応じた縦のつながりと、各教科等の横のつながりを行き来しながら、教育課程の全体像を構築していくことを可能とするものです。資質・能力の育成に当たっては、子供一人一人の興味や関心、発達や学習の課題等を踏まえ、それぞれの個性に応じた学びを引き出し、一人一人の資質・能力を高めていくことも重要となります。

何を学ぶか
—教科等を学ぶ意義と、教科等間・学校段階間のつながりを踏まえた教育課程の編成—
様々な資質・能力は、教科等の学習から離れて単独に育成されるものではなく、関連が深い教科等の内容事項と関連付けながら育まれるものであり、資質・能力の育成には知識の質や量が重要です。こうした考えに基づき、今回の改訂は、学びの質と量を重視するものであり、学習内容の削減を行うことは適当ではないと中教審における議論でなされました。
教科・科目構成については、初等中等教育全体を通じた資質・能力育成の見通しの中で、小学校における外国語教育については、教科の新設等を行い、また、高等学校においては、国語科、地理歴史科その他の教科について、初等中等教育を修了するまでに育成を目指す資質・能力の在り方や、高等学校教育における「共通性の確保」及び「多様性への対応」の観点を踏まえつつ、科目構成の見直しを行うことが必要だと指摘されています。また、幼稚園教育要領においては、ねらいや内容をこれまで通り領域別に示しつつ、資質・能力の三つの柱に沿って内容の見直しを図ることや、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を位置付けることが必要と指摘されました。

どのように学ぶか
—各教科等の指導計画の作成と実施、学習・指導の改善・充実—
学びの質の向上に向けた取組
子供たちは、主体的に、対話的に、深く学んでいくことによって、学習内容を人生や社会の在り方と結びつけて深く理解したり、未来を切り拓くために必要な資質・能力を身に付けたり、生涯にわたって能動的に学び続けたりすることができます。こうした学びの質に着目して、授業改善の取組を活性化しようというのが、今回の改訂が目指すところです。特に小・中学校では、多くの関係者による授業改善の実践が重ねられてきている一方、高等学校、特に普通科においては、自らの人生や社会の在り方を見据えてどのような力を主体的に育むかよりも、大学入学者選抜に向けた対策が学習の動機付けとなりがちであることが課題となっています。今後は、特に高等学校において、義務教育までの成果を確実につなぎ、一人一人に育まれた力を更に発展・向上させることが求められています。

「主体的・対話的で深い学び」を実現することの意義
「主体的・対話的で深い学び」の実現とは、特定の指導方法のことでも、学校教育における教員の意図性を否定することでもありません。教員が教えることにしっかりと関わり、子供たちに求められる資質・能力を育むために必要な学びの在り方を絶え間なく考え、授業の工夫・改善を重ねていくことです。
「主体的・対話的で深い学び」の実現とは、以下の視点に立った授業改善を行うことで、学校教育における質の高い学びを実現し、学習内容を深く理解し、資質・能力を身に付け、生涯にわたって能動的（アクティブ）に学び続けるようにすることです。
1　学ぶことに興味や関心を持ち、自己のキャリア形成の方向性と関連付けながら、見通しを持って粘り強く取り組み、自己の学習活動を振り返って次につなげる「主体的な学び」が実現できているか。
2　子供同士の協働、教職員や地域の人との対話、先哲の考え方を手掛かりに考えること等を通じ、自己の考えを広げ深める「対話的な学び」が実現できているか。
3　習得・活用・探究という学びの過程の中で、各教科等の特質に応じた「見方・考え方」を働かせながら、知識を相互に関連付けてより深く理解したり、情報を精査して考えを形成したり、問題を見いだして解決策を考えたり、思いや考えを基に創造したりすることに向かう「深い学び」が実現できているか。
「アクティブ・ラーニング」については、地域や社会の具体的な問題を解決する学習を指すものと理解されることもありますが、例えば国語や各教科等における言語活動や、社会科において課題を追究し解決する活動、理科において観察・実験を通じて課題を探究する学習、体育における運動課題を解決する学習、美術における表現や鑑賞の活動など、全ての教科等における学習活動に関わるものであり、これまでも充実が図られてきたこうした学習を、更に改善・充実させていくための視点であることに留意が必要です。
こうした学習活動については、今までの授業時間とは別に新たに時間を確保しなければできないものではなく、現在既に行われているこれらの活動を、「主体的・対話的で深い学び」の視点で改善し、単元や題材のまとまりの中で指導内容を関連付けつつ、質を高めていく工夫が求められています。
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その際、学びの「深まり」の鍵となるのが、各教科等の特質に応じた「見方・考え方」です。「見方・考え方」は、新しい知識・技能を既に持っている知識・技能と結びつけながら深く理解し、社会の中で生きて働くものとして習得したり、思考力・判断力・表現力を豊かなものとしたり、社会や世界にどのように関わるかの視座を形成したりするために重要なものです。「見方・考え方」を軸としながら、幅広い授業改善の工夫が展開されていくことが期待されています。

発達の段階や子供の学習課題等に応じた学びの充実
「主体的・対話的で深い学び」の具体的な在り方は、発達の段階や子供の学習課題等に応じて様々です。基礎的・基本的な知識・技能の習得に課題が見られる場合には、子供の学びを深めたり主体性を引き出したりといった工夫を重ねながら、確実な習得を図ることが求められます。
また、体験活動を通じて、様々な物事を、実感を伴って理解したり、人間性を豊かにしたりしていくことも求められます。加えて、子供たちに情報技術を手段として活用できる力を育むためにも、学校において日常的にＩＣＴを活用できるような環境づくりが求められます。

子供一人一人の発達をどのように支援するか
—子供の発達を踏まえた指導—
資質・能力の育成に当たっては、子供一人一人の興味や関心、発達や学習の課題等を踏まえ、それぞれの個性に応じた学びを引き出し、一人一人の資質・能力を高めていくことが重要となります。
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また、生徒指導については、個別の問題行動等への対応にとどまらないよう、どのような資質・能力の育成を目指すのか等を踏まえながら、改めて意義を捉え直しその機能が発揮されるようにしていくことが重要です。学習指導と生徒指導とを相互に関連付け充実を図ることも重要です。
キャリア教育を効果的に展開していくためには、教育課程全体を通じて必要な資質・能力の育成を図っていく取組が重要になります。小・中・高等学校を見通した充実を図るため、キャリア教育の中核となる特別活動の役割を一層明確にするとともに、「キャリア・パスポート（仮称）」の活用を図ることが求められています。また、キャリア教育の実施に当たっては、地域との連携・協働を進めていくとともに、これまでの進路指導の実践をキャリア教育の視点から捉え直していくことが求められます。
さらに、児童生徒一人一人の可能性を最大限に伸ばし、発達や成長をつなぐ視点で資質・能力を育成し、学習内容を確実に身に付ける観点から、個に応じた指導を一層重視する必要があります。
教育課程全体を通じたインクルーシブ教育システムの構築を目指すためには、特別支援教育に関する教育課程の枠組みを、全ての教職員が理解できるよう、通級による指導や特別支援学級における教育課程編成の基本的な考え方を分かりやすく示していくことが求められます。また、幼・小・中・高等学校の通常の学級においても、発達障害を含む障害のある子供が在籍している可能性があることを前提に、全ての教科等において指導の工夫の意図、手立ての例を具体的に示していくことが必要です。
通級による指導を受ける児童生徒及び特別支援学級に在籍する児童生徒については、「個別の教育支援計画」や「個別の指導計画」を全員作成することが適当だとされました。平成30年度から制度化される高等学校における通級による指導については、制度の実施に当たり必要な事項を示すことと併せて、円滑に準備が進められるような実践例の紹介等が求められます。
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また、子供たちが学校教育を通じて、一人一人の資質・能力を伸ばしていくためには、日本語の能力に応じた支援の充実が必要となります。海外から帰国した児童生徒や、近年増加傾向にある外国人児童生徒が、どのような年齢・学年で日本の学校教育を受けることになったとしても、一人一人の日本語の能力に応じた支援を受け、学習や生活の基盤を作っていくことができるよう、指導の目標や支援の視点を明確にして取り組んでいくことが求められます。児童生徒の日本語の能力に応じて、特別の指導を行う必要がある場合には、通級による指導を行うことができるよう「特別の教育課程」が平成26年度から制度化されたところであり、児童生徒の状況に応じて、在籍学級における支援と通級による指導の双方を充実させていくことが必要となります。

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学習評価については、教育課程や学習・指導方法の改善と一貫性を持った形で改善を進めることが求められます。また、「カリキュラム・マネジメント」の中で、学習評価の改善を、授業改善及び組織運営の改善に向けた学校教育全体のサイクルに位置付けていくことが必要です。今後、観点別評価については、目標に準拠した評価の実質化や、教科・校種を超えた共通理解に基づく組織的な取組を促す観点から、小・中・高等学校の各教科を通じて、「知識・技能」「思考・判断・表現」「主体的に学習に取り組む態度」の３観点に整理することとし、指導要録の様式を改善することが必要です。
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「社会に開かれた教育課程」を実現するためには、これからの学校教育の在り方に関わる諸改革との連携を図ることや、学習指導要領等の実施に必要な条件整備等が必要不可欠です。その着実な推進を国や教育委員会等の行政や設置者に強く求められています。

「次世代の学校・地域」創生プランとの連携
中央教育審議会が平成27年12月にまとめた、教員の資質・能力の向上を目指す制度改革、「チームとしての学校」の実現、地域と学校の連携・協働に向けた改革を柱とする三つの答申を受け、文部科学省は「「次世代の学校・地域」創生プラン」を策定したところであり、今後、その進展と軌を一にしながら教育課程の改善を進めていく必要があります。

学習指導要領等の実施に必要な諸条件の整備
これからの教員には、学級経営や児童生徒理解等に必要な力に加え、教科等を越えた「カリキュラム・マネジメント」の実現や、「主体的・対話的で深い学び」を実現するための授業改善や教材研究、学習評価の改善・充実などに必要な力等が求められます。教科等の枠を越えた校内の研修体制の一層の充実を図り、学校教育目標や育成を目指す資質・能力を踏まえ、「何のために」「どのような改善をしようとしているのか」を教員間で共有しながら、学校組織全体としての指導力の向上を図っていけるようにすることが重要です。
教員の資質・能力の向上を目指す制度改革については、国、教育委員会、学校、大学等が目標を共有してお互い連携しながら、次期学習指導要領等に向けて教員に求められる力を効果的に育成できるよう、教育委員会と大学等との協議の場の設置や教員に求められる能力を明確化する教員育成指標、それを踏まえた研修計画の策定などを実施することとしています。教員研修自体の在り方を、「アクティブ・ラーニング」の視点で見直すことなども提言されています。
また「主体的・対話的で深い学び」を実現するための授業改善や教材研究、学習評価の充実、子供一人一人の学びを充実させるための少人数によるきめ細かな指導の充実など、次期学習指導要領等における指導や業務の在り方に対応するため、必要な教職員定数の拡充を図ることが求められます。事務体制の強化や、教員以外の専門スタッフ等も参画した「チームとしての学校」の実現を通じて、複雑化・多様化した課題を解決に導いたり、教員が子供と向き合う時間的・精神的な余裕を確保したりしていくことが重要です。教育課程の実施をはじめとした学校運営を、コミュニティ・スクールや様々な地域人材との連携等を通じて地域で支えていくことなどについても、積極的に進めていくことが重要です。
国や各教育委員会等においても、教科等別の学習指導に関する改善のみならず、教科等を横断した教育課程全体の改善について助言を行うことができるような体制を整えていくことが必要であり、教育委員会における指導担当部課長や指導主事等の力量の向上が求められます。
授業改善や校内研修等の実践事例について、モデル校の先進事例等を動画も含めて参照できるようなアーカイブを整備していくことも考えられます。独立行政法人教員研修センター（平成29年４月から「独立行政法人教職員支援機構」）の機能強化や、各地方自治体の教員研修施設における研修プログラムの開発や普及を図ることも重要です。
特に高等学校に置かれる新教科・科目については、その趣旨の理解や指導体制の確立、指導方法の研修等に、特に配慮していくことが求められます。
また、これからの時代を支える教育へ転換し、複雑化・困難化した課題に対応できる「次世代の学校」を実現するためには、教員の業務の適正化も必要です。文部科学省において平成28年６月に策定した「学校現場における業務の適正化に向けて」に基づき、学校現場の業務の適正化に向けた方策を着実に実施していくことが求められます。
加えて、教科書を含めた教材についても、資質・能力の三つの柱や「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた視点を踏まえて改善を図る必要があります。特に主たる教材である教科書は、子供たちが「どのように学ぶか」に大きく影響するものであり、「主体的・対話的で深い学び」を実現するには、教科書自体もそうした学びに対応したものに変わることが重要です。さらに、学校図書館の充実に加えて、日常的にＩＣＴを活用できる環境整備が不可欠です。

社会との連携・協働を通じた学習指導要領等の実施
学校がその目的を達成するためには、「社会に開かれた教育課程」の理念のもと、家庭や地域の人々とともに子供を育てていくという視点に立ち、地域学校協働活動を進めながら、学校内外を通じた子供の生活の充実と活性化を図ることが大切です。学校、家庭、地域社会がそれぞれ本来の教育機能を発揮し、全体としてバランスのとれた教育が行われることが重要となります。加えて、経済的状況に関わらず教育を受けられる機会を整えていくことや、家庭環境や家族の状況の変化等を踏まえた適切な配慮を行っていくことも不可欠です。
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子供たちが学校から社会・職業へ移行した後までも見通し、学校教育と社会や職業との接続を意識した改善・充実を進めていくことも重要です。その際、特定の既存組織のこれまでの在り方のみを前提とするのではなく、子供たちが職業を通じて未来の社会を創り上げていくという視点に立って接続を考えていくことが重要です。
また、新しい教育課程が目指す理念を、学校や教育関係者のみならず、保護者や地域の人々、産業界等を含め広く共有し、社会全体で協働的に子供の成長に関わっていくことが必要です。加えて、一人一人の教職員が、本答申を通じて次期学習指導要領等の理念や基本的な考え方に触れ、自身の専門性を高めていけるようにすることも重要となります。
そのため、教職員一人一人や多くの保護者等に学習指導要領等の理念が分かりやすく伝わるような工夫が求められています。「社会に開かれた教育課程」を目指す今回改訂においては、文部科学省としては、あらゆる媒体を通じて本答申や、今後改訂される学習指導要領等の内容を広く広報し、その成果を今後の教育課程の改善等に生かしていくことを強く求められています。